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PSYGIG WEBプラットフォーム利用規約

（目的）
1. 本規約は、PSYGIG株式会社（以下「当社」という。）がSaaS型で提供するドローンロギングサービスの利用条件を定める。
2. 当社が、本サービスの利用条件等の詳細について、別途定める規則、マニュアル等は、本規約と一体で適用されるものとする。
（定義）
1. 「本サービス」とは、本規約に基づき、当社がSaaS型（ネットワークを介してソフトウェア等のシステムを提供する形態）で提供するドローンロギングサービスをいい、附属するサービスを含む。
2. 「利用者」とは、本規約に基づき、本サービスを利用する者をいう。
3. 「本モジュール」とは、甲が直接または間接に提供するモジュールで、センサーデータ等の収集、通信、その他の制御等を行うものをいう。
4. 「ドローン」とは、本モジュールを搭載し、本サービスの対象となるものをいう。
5. 「本ソフトウェア」とは、本モジュールに搭載されたソフトウェアをいう。
6. 「本データ」とは、ドローンの稼働状況等に関する情報等、本モジュールが取り扱う情報及び本サイトで提供される情報をいい、当該情報を集計、加工等した情報を含む。
7. 「本サイト」とは、本データの閲覧等のために、当社が利用者向けに提供するWebサイトをいいう。
8. 「付随資料」とは、本サービスの提供に付随して、当社が利用者に提供するマニュアル、その他の資料、情報等をいう。
9. 「ID」とは、本サービスにおいて、当社が発行する利用者を識別するための符号をいう。
10. 「本規約等」とは、本規約及び前条第2項の規則等をいう。
（利用契約）
1. 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、当社に利用を申し込むものとする。
2. 当社は、前項に基づく申込を承諾する場合は、申込者に、その旨を通知するものとし、当該通知の時点で、利用者と当社との間に、本規約に基づき、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立する
3. ものとする。
4. 当社は、第1項に基づく申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しないことがある。
5. 申込時の届出内容に虚偽の内容が含まれる場合
6. 当社との契約に違反したことにより、契約を解除されたことがある場合
7. その他、本サービスの運営に支障がある場合
8. 利用者は、申込時の届出内容に変更がある場合、事前に第1項及び第2項に準じた変更手続を行うものとし、その後も同様とする。
（本サービスの内容等）
1. 本サービスの内容は、次の各号のとおりとする。
2. 本データの本サイトにおける提供
3. ドローンの登録等を行う管理画面
4. その他、本ソフトウェアのバージョンアップ等により、当社が提供する機能
5. 当社は、必要に応じて、本ソフトウェアをネットワーク経由、その他の方法により、アップデートすることができるものとする。
（IDの管理責任）
1. 利用者は、IDを第三者に貸与または譲渡してはならないものとする。
2. 利用者は、ID、パスワードを自らの責任で、第三者に知られないよう管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を行うものとする。
（サービス内容等の変更）
1. 当社は、利用者に通知することにより、必要に応じて、随時、本サービスの内容を変更し、または、本規約等を改定できるものとする。
（委託）
1. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託する場合、当該委託先による本サービスの実施について、責任を負うものとする。
（知的財産権等）
1. 本ソフトウェア、本データ、付随資料に関する著作権、その他の本サービスに関する知的財産権は、当社に帰属するものとする。
2. 利用者は、本サービスまたは付随資料が第三者の権利を侵害する旨の主張を受けた場合、または、侵害するおそれがあることを覚知した場合、直ちに、当社に通知し、対応を協議するものとする。
（本データの利用）
1. 本データは、当社に帰属するものとし、当社は、本データを自ら利用し、または、本データまたは本データを加工した情報等を第三者に提供して利用させることができるものとする。
2. 利用者は、次の目的のためにのみ、本データを利用することができるものとする。
3. 自己のドローンの開発、改良、運用
4. その他、当社が事前に書面により承諾した目的
5. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本データを第三者に提供してはならないものとする。
6. 利用者は、第三者が所有、管理するドローンについて、本サービスを利用する場合、当該第三者の事業、プライバシー、その他の権利を侵害してはならないものとする。
7. 利用者がドローンを第三者に譲渡する場合、最終使用者に対し、本データの閲覧等のために、別途、当社との間で本サービスの利用契約を締結する必要があることを説明するものとする。
（禁止事項）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、次の行為を行ってはならないものとします。
2. 本規約等に違反する行為
3. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為、もしくは、それらのおそれのある行為
4. 当社または第三者の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権、その他の権利を侵害する行為、これらの侵害を助長する行為、または、それらのおそれのある行為
5. IDの第三者への転貸・不正使用、本サイトへの不正アクセス
6. 当社が指定するハードウェア以外での本ソフトウェアの使用
7. 本ソフトウェア及び附属資料の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、第三者への提供等
8. 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたす行為、または、そのおそれがある行為
（本サービスの一時中断・終了）
1. 当社は、システム保守、システム障害対応、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が発生した場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとする。
（利用料金等）
1. 本サービスの利用料金は、別途、当社が利用者に提示する料金表において定めるものとする。
2. 利用者は、次の費用を負担するものとする。
3. ドローンの調達、維持、運用に必要な費用
4. 本サイトにアクセスするための機器、通信回線等の調達、維持、運用に必要な費用
5. その他、本サービスの利用のために必要な費用
6. 当社は、別途合意した場合を除き、毎月末日を締日とし、利用者に対し、１か月ごとに、請求書を発行するものとする。
7. 利用者は、利用料金及び当社が立て替えた費用を前項の請求書を受領した日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する方法により、当社に支払う。
（秘密保持）
1. 利用者及び当社は、利用契約に関して開示される相手方の営業上、技術上またはその他の業務上の一切の情報（有形・無形を問わず、以下「秘密情報」という。ただし、次の各号に掲げる情報を除く。）を第三者に開示しまたは漏洩してはならない。ただし、相手方の事前の書面による承諾があった場合、または、法令上の開示義務を負う場合は、この限りではない。
2. 開示の際に既に公知であった情報及び開示後に自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
3. 開示の際に、既に自己が保有している情報
4. 開示された情報に依存せず独自に開発・発見した情報
5. 正当な権利を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
6. 利用者及び当社は、利用契約終了後、相手方の指示にしたがって、秘密情報（複製物を含む。）を相手方に返却し、または、復元不能な方法により廃棄もしくは消去するものとする。
7. 本条は、利用契約終了後5年間、有効に存続するものとする。
（損害賠償）
1. 利用者または当社は、利用契約に違反して相手方に損害を与えた場合、本規約に特に定めのない限り、通常生ずべき直接損害を賠償する責任を負うものとする。
2. 利用契約に基づく損害賠償責任は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何に関わらず、当該損害の原因が発生した月から起算して本サービスの直近1ヶ月分の利用料金（当該損害にかかる部分に対する対価に限る。）を限度とする。
（免責）
1. 利用者及び当社は、天災、戦争、争乱その他の不可抗力については、互いに責任を負わないものとする。
2. 当社は、次の事項に起因する利用者の損害については、責任を負わないものとする。
3. 通信回線、その他のシステム障害もしくは保守による本サービスの中断もしくは遅滞、データの消失またはデータへの不正アクセス等による改ざん
4. コンピュータウィルス、その他の有害なプログラム等
5. ドローン、本モジュール、本ソフトウェア、利用者のコンピューター、ソフトウェア等の不具合
6. 本サービスの利用の結果
（通知方法）
1. 当社から利用者に対する本規約等に基づく通知は、書面、電子メール、または、本サイトへの掲載により行うものとする。
2. 前項の通知は、利用者の住所への書面の到達時、利用者のメールサーバへの到達時、または、本サイトへの掲載時に、通知が完了したものとする。
3. 第1項に基づく書面または電子メールによる通知は、第3条第1項の申込時に当社に届け出たの住所またはメールアドレス（同条第4項に基づく変更があった場合は変更後の宛先）に対して行うものとし、当該宛先に誤りがあり、書面または電子メールが到達しない場合には、前項にかかわらず、発送時に、通知が完了したものとみなす。
（権利義務の譲渡等禁止）
1. 利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部について、第三者に対し、譲渡、担保提供、その他の処分をしてはならない。
（有効期間）
1. 利用契約の有効期間は、契約成立日から1年間とする。
2. 前項の有効期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社から相手方に対する通知がない限り、本契約は、1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
（契約の解除）
1. 利用者または当社は、相手方が本契約及び個別契約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにも関わらず、これが是正されない場合、本契約及び個別契約の全部または一部を解除することができる。
2. 利用者または当社は、相手方が、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せず直ちに、利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。
3. 手形または小切手が不渡処分を受ける等、支払停止状態となったとき
4. 差押え、競売の申立等の強制執行、または、租税滞納処分を受けたとき
5. 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または、清算に入ったとき
6. 解散したとき、または、事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
7. 監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
8. 前各号に準ずる事由があるとき
（反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明、確約する。
2. 暴力団員等が経営を支配し、または、実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して、資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
6. 利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、不当要求行為を行わないことを表明し、確約する。
7. 利用者及び当社は、相手方が、第１項各号のいずれかまたは前項に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告なく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。
8. 利用者及び当社は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の責任を負わないものとする。
（準拠法・合意管轄）
1. 本規約は、日本法に準拠するものとします。
2. 利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）
1. 利用者及び当社は、本規約の解釈に疑義が生じた事項、または、本規約に定めのない事項については、誠実に協議の上、解決を図るものとする。

2018年8月24日制定

PSYGIG株式会社